ShareTalk（シェアトーク） 利用規約
最終更新日：2015年12月8日
第1条 目的
本規約は、セールスワン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービスを利用される全てのお客様の間に適用されます。お客様は本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第2条 サービスの内容
当社が提供する本サービスの詳細は、別紙（サービス説明書）に定めるとおりとします。
第3条 規約の改定
当社は、本規約を随時改定することができるものとします。この場合、速やかにその変更内容をお客様に通知するものとし、通知において指定された期日以降は以後のサービスの利用については改定後の規約が適用されるものとします。
第4条 通知
当社からお客様への通知は、本規約または個別契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページに掲載する方法により行います。
2 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第5条 登録情報の変更
お客様は、本サービスの申込にあたり、当社に提出した申込書に記載の事項に変更があった場合には、その都度速やかに当社所定の書式にて変更の届出を行うものとします。
第6条 利用料金及び支払方法
有料ユーザーは、毎月、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が各サービスごとに別途定める利用料金を支払います。
2 有料ユーザーは、利用料金を、原則としてカード決済の方法により、当社指定の期日までに支払うものとします。ただし、別段の取り決めがある場合はこの限りではありません。
3 有料サービスについては、最低利用期間を6か月とし、その利用期間内にお客様が本規約に基づく利用契約を解約する場合には、別段の定めがある場合を除き、お客様は当社に対して最低利用期間中の残余の期間のサービス料金に相当する額を違約金として支払うものとします。
4 有料サービスについては、最低利用期間満了後、お客様または当社により本規約に基づく利用契約が解除されるまで、本規約は3か月単位で自動更新されるものとします。
5 本サービスを利用するために必要となる通信費および通信機器等は、お客様の負担と責任により準備するものとします。ただし、お客様の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第7条 ユーザーID及びパスワード
お客様は、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に開示もしくは貸与し、または第三者と共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザーIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身またはその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
2 第三者がお客様のユーザーIDおよびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当社は当該行為をお客様による利用とみなし、お客様は、かかる利用についての債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は、当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザーIDおよびパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません。
第8条 バックアップ
お客様は、ユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、これと同一のデータ等を自らの責任においてバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
2 有料ユーザー以外のユーザーは、ユーザー情報の一部が一定期間をもって自動的に消去されることを予め了承します。
第9条 サービスの変更
当社は、本サービスの機能向上、機能追加または修正等のため、お客様の承諾を得ることなく、当社の判断においてプログラムのバージョンアップを行うことができるものとし、また本サービスの内容の追加、部分的変更を行うことができるものとします。
第10条 サービスの廃止
当社は、都合により本サービスの全部または一部の提供を廃止することができるものとします。
2 前項により本サービスの全部または一部の提供を廃止する場合、当社はその3ヶ月前までにその旨をお客様に通知するものとします。
第11条 サービスの中断と利用制限
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部の提供を中断することができるものとします。
（１） 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（２） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（３） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（４） 同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合
（５） 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（６） その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2 天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、当社は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法第8条に基づき、本サービスの利用を一時制限または一時停止する等の措置を講ずることができるものとします。
3 第1項及び第2項に規定する中断によりお客様が被った被害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第12条 利用契約の解約
お客様は、解約希望日の1ヶ月前までに所定の方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2 お客様は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
3 契約期間中に途中解約を行う場合には、本契約に別段の定めがある場合を除き、お客様は当社に対して契約期間中の残余の期間のサービス料金に相当する額を違約金として支払うものとします。
4 本規約に基づく利用契約が終了した場合、当社は、本サービスの利用にあたってお客様から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じ。）を直ちにお客様に返還し、本サービス提供用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第13条 本サービス提供の停止および契約の解除
お客様につき、次の各号の一に該当する場合には、当社は、お客様に対し何等の催告をすることなく、本サービスの提供を停止し、または本規約に基づく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 支払いを停止し、または手形もしくは小切手を不渡りとしたとき
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始等の申立があったとき
(3) 仮差押、差押、仮処分または競売等の申立があったとき
(4) 合併、解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または廃止を決議したとき
(5) 本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉、信用を著しく毀損したとき
(6) 第三者の本サービスの利用に重大な支障を及ぼす行為をおこなったとき、またはそのおそれがあるとき
(7) 本サービスの利用申込書に虚偽の記載があったことが判明したとき
(8) お客様が本規約の規定に違反した場合
2 前項に基づき本サービスの提供が停止されている期間中においても、お客様は、当社に対する当該期間中のサービス料金の支払い義務を負うものとします。
3 第1項に基づき本規約に基づく利用契約が解除される場合、お客様はその時点で有する当社に対する債務につき期限の利益を喪失し、直ちに全債務を一括して当社に支払うものとします。
4 当社につき、次の各号の一に該当する場合には、お客様は、当社に対し何等の催告をすることなく、本規約に基づく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 支払いを停止し、または手形もしくは小切手を不渡りとしたとき
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始等の申立があったとき
(3) 仮差押、差押、仮処分または競売等の申立があったとき
(4) 合併、解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または廃止を決議したとき
(5) お客様の名誉、信用を著しく毀損したとき
(6) 本規約の規定に違反した場合
5 前項に基づき本規約に基づく利用契約が解除される場合、第4条に定める最低利用期間内といえども、当社は、利用契約の残余期間の日数（1日未満は切り上げ）に対応するサービス料金および消費税等相当額を払い戻すものとします。
第14条 保証
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、またはお客様が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
第15条 再委託
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断において第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対して当社と同等の義務を負わせ、一切の監督責任を負うものとします。
第16条 知的財産権
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第17条 損害賠償及び免責
当社は、本サービスに関してお客様に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該お客様から受領した利用料金の3か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとします。
2 本サービスまたは本規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前項の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) お客様設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザが遵守しないことに起因して発生した損害
(5) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(6) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
(7) その他当社の責に帰すべからざる事由
3 当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第18条 禁止事項
お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) セールスワンもしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(3) 本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 一人分のユーザＩＤを複数人で共有する行為。ただし、申込分のユーザＩＤの数が実際に利用しているユーザの総人数を上回っている場合にはこの限りではありません
(5) 法令もしくは公序良俗に違反し、またはセールスワンもしくは第三者に不利益を与える行為
(6) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(7) 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
(8) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
(9) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(12) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
(13) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
(15) 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
(16) 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
2 お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちにセールスワンに通知するものとします。
3 セールスワンは、本サービスの利用に関して、ユーザの行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたはユーザの提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、セールスワンは、ユーザの行為またはユーザが提供または伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
4 お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
5 お客様は、本サービスをお客様の利用の目的にのみ利用することができるものとし、有償無償を問わず、お客様が第三者に提供するサービス等に本サービスを組み込み、またはお客様が提供するサービスとして、もしくは付加サービスの一環として本サービスを利用することは、別段の取り決めがない限り、できないものとします。
第19条 情報の保護
当社は、本サービスの提供に伴い、お客様より取得した情報を第三者に開示または提供しないものとし、または、本サービス提供のために必要な範囲を超えてこれらを使用しないものとします。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、当社は、お客様の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
(1) あらかじめお客様の同意が得られている場合
(2) 法令または裁判所の命令に基づき開示する義務を負う場合
(3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつお客様の同意を得ることが困難である場合
(5) サービス提供のために必要な受託者、または代理人
3 第1項にかかわらず、当社は、お客様情報の属性集計・分析を行い、お客様が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
4 第1項にかかわらず、お客様が本規約に違反し、または本サービスの提供を妨害する行為を行った場合には、当社は本サービスの円滑な提供を確保するために、必要な範囲で当該お客様に関する情報を使用し、または第三者に提供することができるものとします。
5 当社は、お客様情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
第20条 反社会勢力等の排除
当社およびお客様は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他事実上経営に参加していると認められる者を含みます。）および従業員が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当せず、今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を計る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2 当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為または不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3 当社およびお客様は、相手方が前各項に関して必要な措置を要請した場合には、これに協力するものとします。また、本条各項に違反する疑いがあるとしてその旨を通知した場合、相当期間内に当該通知に対して、回答するものとします。
4 当社およびお客様は、本条各項に違反したとき（前項の回答が合理的な内容でない場合を含みます。）は、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、何らの催告なしにただちに本契約を解除することができるものとします。
第21条 準拠法及び管轄裁判所
本サービスの利用に関し生じたお客様と当社との間の紛争に関しては、準拠法は日本国法とし、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。